フリークアウトHDとフェズの合弁会社「ストアギーク」、 独自開発の新型リテールメディアサービスを提供開始 ～定番棚の購買率UPを実現するマーケター向けリテールメディアが新登場～

リテールメディア事業等を展開する株式会社フェズ（本社：東京都千代田区、 代表者：代表取締役 伊丹順平、以下「フェズ」）と株式会社フリークアウト・ホールディングス（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長 Global CEO 本田謙、以下「フリークアウト」）の合弁会社である株式会社ストアギーク（本社：東京都港区、代表者：代表取締役 廣瀬隆昌、以下「ストアギーク」）は、本日より独自開発した新型リテールメディアサービス『ストアギークサイネージ』の提供を開始しますので、お知らせいたします。

これにより、小売事業者様・メーカー様は、店舗内の大半を占める定番棚前で訴求力の高い新たなコミュニケーション施策の実施が可能になります。

独自開発した新型リテールメディアサービス『ストアギークサイネージ』（※1）の設置イメージ

『ストアギークサイネージ』開発の背景

原材料価格の高騰や消費行動の変化、顧客ニーズの多様化等を受け、より費用対効果の高いマーケティング・プロモーション活動が求められる中、2023年はリテールメディア元年と言われるほど「リテールメディア」への期待が高まっており、大手小売チェーン様を中心に導入が始まっております。中でも店舗内に設置するデジタルサイネージは、消費者が自分に合った商品に出会い購入機会を効果的に創出できるメディアとして注目されています。

一方で、既存のインストアサイネージは、商品棚の陳列スペースを狭めたり、視認性の低さから消費者の購買行動に繋がりにくかったりと、導入に様々な課題がありました。加えて、商品棚前に合ったコミュニケーションが実施できないこと、効果検証が出来ないこと等から、メーカーマーケターによる広告活用も進んでいないのが現状です。

こうした背景から、ストアギークでは、フリークアウトの持つマーケティングテクノロジーへの知見及びデジタルサイネージ領域のプロダクト開発力とフェズの持つリテールメディアに関するノウハウを活かし、新たなリテールメディアサービス 『ストアギークサイネージ』を独自開発いたしました。

『ストアギークサイネージ』は、すでに複数の大手ドラッグストアチェーン様にてPoC（Proof of Concept：概念実証）の実施、導入の決定も進んでおり、設置によって対象カテゴリに対して10％前後、訴求商品に対して20％前後の購買率上昇が確認できております（※2）。

従来のインストアサイネージと『ストアギークサイネージ』の違い

『ストアギークサイネージ』の特徴

① 定番棚に最適化した高い視認性

消費者の購買行動の約8割は定番棚から発生していると言われています。『ストアギークサイネージ』は、定番棚での購入直前のタイミングに視認性高くアプローチできるよう最適化。商品棚の陳列スペースを狭めることなく、棚前を行き交う消費者に訴求力の高い新たなコミュニケーション施策を実施できます。

② 棚前専用の訴求力の高いコンテンツ

『ストアギークサイネージ』で採用する独自HWの縦長形状を活かし、カテゴリ拡大と訴求商品の購買を同時に促すコンテンツ配信が可能。定番棚での購入直前のタイミングに合わせた効果的なクリエイティブにより、購買効果を高めることができます。

③ ID-POSデータによる効果検証

フェズが提供する国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」をベースに、ID-POSデータを用いたサイネージへの広告配信に対する効果検証を行うことができます（※3）。

『ストアギークサイネージ』が持つ3つの特徴

今後の展開について

ストアギークでは、まず全国のドラッグストアチェーン様にご導入を提案し、複数のドラッグストア様を横断した広告/販促の施策実施が可能なリテールメディアネットワークを構築して参ります。
第一弾としてPoCを通して、本サービスのご活用との親和性の高かったオーラルケアカテゴリの売上向上を目指し、小売企業様、メーカー企業様、双方へのご提案を進めてまいります。
メーカー様の販売促進に留まらず、商品ブランドのメッセージ発信まで行える店内起点の新たなコミュニケーション施策を推進し、リテールメディアの可能性を広げてまいります。

代表者コメント

＜株式会社ストアギーク／代表取締役　廣瀬 隆昌＞

2021年の創業以降、数々の小売企業様・メーカー企業様との協業を重ね、インストアメディアのあるべき姿を探ってまいりました。
数々の試作を経て、この度、店頭における最良のコミュニケーションメディアとして、「ストアギークサイネージ」をすべてのステークホルダーの皆様にお届けできることを嬉しく思います。
ストアギークは、インストアメディアの開発を通して、店頭を科学し「店頭をもっとクリエイティブに」することに引き続き注力してまいります。

＜株式会社フリークアウト・ホールディングス／代表取締役社長 Global CEO　本田 謙＞

すでに小売店にサイネージが設置されていることが当たり前の状況の中で、スタートアップらしく既存のままをよしとせず愚直に顧客とマーケットのペインに向きあい続けた結果、ストアギークのチームがこれまでにないサービスを生み出してくれたことを嬉しく思います。
これはまさにフリークアウトのバリューの一つである「最高の失敗」という、挑戦を恐れず失敗を称賛する文化の体現そのものです。
このサービスが小売サイネージにおけるスタンダードになり、マーケターが購買直前で消費者とコミュニケーションを取ることで、より良い買い物体験ができる世界の実現の一助になることを期待しております！

＜株式会社フェズ／代表取締役　伊丹 順平＞

フェズは「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識を創る」をミッションに、創業以来8年間、様々な常識を創ってきました。
今回、フリークアウト様とフェズ、両社の持つ強みを活かした店内コミュニケーションの革新的なソリューションがようやく誕生しました。「ストアギークサイネージ」は、日本のリテール業界において、これまで効果的なメディアになりえていなかったインストアサイネージの課題を根本から解消し、リテール産業の新たな常識になると確信しています。「ストアギークサイネージ」の導入が広がることで、定番棚での効果的なコミュニケーションの機会が増え、小売事業者様、メーカー様、そして消費者の皆様全てにとって必要不可欠なメディアへと発展させていきます。

『ストアギークサイネージ』に関するお問い合わせ先

株式会社ストアギーク（担当：安藤）
Mail ：info@storegeek.jp
URL：https://storegeek.jp/

※1：本サイネージハードウェアは特許出願中です。
※2：ストアギークサイネージのPoCは、2023年上半期にて、定番棚前にストアギークサイネージを設置し、対象カテゴリと訴求商品に関するコンテンツを配信したところ確認できた実績です。ただし、当該結果は特定店舗における実証実験によるものであり、実際の購買結果を保証するものではございません。
※3：効果検証の実施においては、株式会社フェズとデータ連携する小売事業者様の承諾が必要となります。詳しくはストアギーク担当者にご確認ください。

■ 株式会社ストアギークについて
・会社名：株式会社ストアギーク（Storegeek, inc.）
・代表者：代表取締役　廣瀬 隆昌
・設立：2021年3月31日
・事業内容：小売インストアメディアの開発・運用
・本社所在地：東京都港区六本木6丁目3番1号 六本木ヒルズ クロスポイント
・URL：https://storegeek.jp/

■ 株式会社フリークアウト・ホールディングスについて
・会社名：株式会社フリークアウト・ホールディングス（FreakOut Holdings, inc.）
・代表者：代表取締役社長 Global CEO　本田 謙
・設立：2010年10月1日
・本社所在地：東京都港区六本木 6-3-1 六本木ヒルズクロスポイント
・資本金：3,552百万円
・URL：https://www.fout.co.jp/
・事業内容：フリークアウト・ホールディングスは、広告事業を中心に、マーケティングテクノロジー全般の事業を展開する企業グループの持株会社です。インターネット広告のリアルタイム取引を日本で初めて事業化し、広告取引を人の手からコンピュータ間の取引に変えていくことを目指したのが当社グループのはじまりです。コーポレートミッション「人に人らしい仕事を。」を掲げ、高度なテクノロジーにより、人らしい仕事に価値をもたらすサービスの創出を推進してきました。現在は、日本のみならずアメリカ、アジア各国へ事業展開しています。

■ 株式会社フェズについて
・会社名：株式会社フェズ（FEZ Inc.）
・代表者：代表取締役　伊丹 順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：124名（2023年10月現在）
・事業内容：リテールメディア事業（リテール業界のDX事業等）
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：100百万円
・URL：https://fez-inc.jp/
フェズは、「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識をつくる。」をミッションに掲げ、リテールメディア事業等を展開しています。
国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発・提供し、情報（広告）×商品（販促）×売場（店頭）のソリューションを通じて、リテールDXの推進に取り組んでいます。

（プレスリリースはこちらからもご覧いただけます。）